相続税の計算における未成年控除と障害者控除の適用要件

相続税には、「３０００万円＋法定相続人の数×６００万円」という基礎控除がついています。
この基礎控除額を上回らない限り、相続税を支払う必要はありません。
しかし、基礎控除額を上回ってしまっても、軽減措置を利用することで課税から免れる場合があるのです。
今回ご紹介する、「未成年者控除」と「障害者控除」は、この軽減措置に含まれます。
利用にあたっては、具体的に以下の適用要件を満たしている必要があります。

未成年者控除の適用要件

ここでいう未成年とは、相続財産を受け取る人が未成年者であった場合に適用されます。
具体的には、以下の適用要件に当てはまっている必要があります。

• 相続財産を取得したときに、または遺贈があったとき、日本国内に住んでいる
• そうでない場合、日本国籍があるか、相続開始前５年以内に日本国内に住んでいた
• 相続開始時（被相続人死亡時）に２０歳未満である
• 被相続人の法定相続人（法律上の相続人のこと）である

そして、控除される金額は、「満２０歳になるまでの年数×１０万円」で、１年未満の端数がある場合は切り上げて計算します。
平成２７年以前まで、１０万円の部分が６万円でしたが、法改正によって控除額が引き上げられました。

障害者控除の適用要件

ここでいう障害者とは、相続財産を受け取る人が８５歳未満で障害者である場合に適用されます。
具体的には、以下の適用要件に当てはまっている必要があります。

• 相続財産を取得したときに、または遺贈があったとき、日本国内に住んでいる
• 相続開始時（被相続人死亡時）に障害者である
• 被相続人の法定相続人である

そして、控除される金額は、障害者である場合が「満８５歳になるまでの年数×１０万円」で、特別障害者であった場合は「満８５歳になるまでの年数×２０万円」となります。
こちらも未成年者控除と同様、１年未満の端数が出る場合は切り上げて計算します。
平成２７年以前まで、 障害者の場合は１０万円が６万円、特別障害者の場合は、２０万円が１２万円でしたが、法改正によって控除額が引き上げられました。

利用には相続税申告が必須

未成年者控除、障害者控除の適用要件は上記のものですが、ただ適用要件を満たしていれば良いというものはでありません。
現実に控除を受けるためには、相続税申告する必要があるのです。
なお、相続税申告には、相続開始（被相続人の死亡の翌日）から１０ヶ月以内と期間が定められているため、この期間内に必ず行ってください。
なにから手をつけて良いかわからない場合は、税理士といった専門家に必ず相談しましょう。