少しでも相続財産を減らしたいLさん

Lさんは、自身の所有財産が相続の対象になった際、相続税がかかってしまうのではないかとずっと心配していました。
自身が亡くなった後のことではありますが、家族に税率の高い相続税を負担させるのは、申し訳ないと感じていたのです。

そこで、少しでも相続財産を減らしたいと考えるようになったのですが、具体的にどのようにすれば相続財産を減らせるのかがわかりません。
困り果てたLさんは、相続税計算に強い専門家に相談にいくことにしました。

亡くなってからでは遅い点に要注意

相続税を課税されないためには相続税対策が必須で、特に有効なのが相続財産の減少です。
相続財産さえ減れば、相続税の基礎控除内に収めることができ、課税される心配もありません。

しかし、実際に相続が開始してから(亡くなってから)では、相続財産を減少させることはできないため、亡くなる前から積極的に手続きを行っていく必要があります。
相続税対策は、亡くなってからでは遅いのだと覚えておくようにしましょう。

生前贈与と利用して財産を減少

相続財産を減らしたい場合は、生前贈与が非常に有効な方法の１つです。
生前贈与とは、被相続人（財産を相続される人）が亡くなる前に、財産を贈与すること（譲り渡すこと）です。

しかし、贈与の場合も「贈与税」という税金がかかってしまいます。
そこで、贈与税がかからない特例を利用した生前贈与が有効となります。
贈与税には、年間で１１０万円という基礎控除があるため、１年あたり１１０万円までは非課税で贈与できるのです。
ただし、生前贈与には、贈与後３年以内に相続があった場合、相続財産に含まれてしまう点と、基礎控除を超える贈与の場合、贈与税の税率は非常に高いという問題があります。

売買も併用しながら財産の減少を

そこで、贈与だけでなく売買も併用することで財産の減少を図る方法もあります。
とはいえ、こうした判断には専門家の意見が必須となってくるため、正しい相続税対策を実現するためにも、必ず専門家に相談しながら行うようにしましょう。

Lさんの場合、現金の財産が多かった点と、まだまだ自身が元気だったために、贈与税の基礎控除を利用した相続税対策をすることにしました。

とはいえ、税分野の法改正は頻繁に行われているため、また相続税に改正があれば、その都度対応していく必要があるのだと専門家にアドバイスしてもらいました。
また数年後、同じ専門家に相談したいとLさんは考えているようです。