相続税率はこれから上がることがある?

相続税率というのは、将来的に固定されているものではありません。
近年でいうと、平成27年に大幅な税改正があり、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたため、今まで相続税とは縁のなかった方が、今後、相続税を納めなければならない事態になってしまったのです。
また、平成27年以前には大改正とまでは言わないまでも、平成26年にも税改正がされていて(結果、段階的な増税に)、今後も税負担が増えていく可能性は十分にあります。

相続税を納める理由とは?

そもそも、なぜ相続税は納めなければならないのでしょうか?
支払う理由もわからないのに、相続税率が上がることを懸念するというのもおかしな話です。

相続税を納める理由の1つとしては、高額財産が一点集中するのを避ける意味合いがあります。
たとえば、高額財産を相続する際に、それと同様に高額な相続税が課せられるとなれば、支払いを逃れるために、他の相続人に対しても分配されるようになります。
その他にも、相続財産というのは、一切の労力なく資産を得ることから、「不労所得」とも言い換えられます。
しかし、現実に不労所得税といった税金はないため、相続税制度によって、多額の不労所得の一点集中によって、資産的な格差を抑止するという意味合いも含まれているのです。

相続税は国にとって必要な財源

上記のように、相続税は財産の一点集中を避ける一方で、国の貴重な財源にもなっています。
相続税をはじめとする税金制度が破たんしてしまえば、日本自体が成り立たなくなります。
定められた税制度にのっとって税金を納めるというのは、日本に居住している以上仕方がありません。また、将来的に相続税率が上がってしまったとしても、それを理由に納税を拒絶すれば、最悪の場合は財産の差し押さえにまで発展しまう危険性があるのです。

相続税はいくらでも節税できる

とはいえ、相続税というのは住民税や消費税といった避けがたい税金と違って、事前の対策によっていくらでも節税が可能です。
特に被相続人が生前から行う相続税対策は効果的で、対策する期間が長ければ長いほど、相続税が課される可能性を低くすることができます。
しかし、実際に節税するとなると、専門知識が必要になってしまうため、個人が行うのは簡単なことではありません。そこで、相続税対策は税理士といった専門家に依頼するのが無難です。

現在の資産状況から、どういった対策をしておけば相続税を課される心配がなくなるのか?プロの目で確認してもらうことが、相続税対策の第一歩と言えるでしょう。

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