納税資金を準備しておきたいNさん

Nさんは、将来必要になる相続税申告のために、少しでも納税資金を準備しておきたいと考えています。
しかし、財産のほとんどは不動産や株式などの有価証券であり、簡単に処分ができません。
となれば、相続税は現金での一括納付が基本で、このままだと申告時に困ってしまいます。

こういった状況下で、Nさんにはどういった選択肢が残されているのでしょうか?

不動産の現金化が有効

相続税の納税資金不足が深刻な場合、不動産は現金化してしまうのが有効です。

ただ、ここでいう現金化というのは、単に売却してしまうことではなく、不動産を活用して現金を得ることを指しています。たとえば、アパートやマンションの経営というのは、不動産活用の基本中の基本で、家賃収入を得ることで納税資金の確保が可能となります。
土地活用といっても、小さな土地であればそれほど大きな投資も必要ありませんし、マンションやアパートでなくてもコインパーキングにしてしまうといった方法もあります。

相続税計算は専門家に依頼する

上記のように、不動産を有効活用すれば納税資金の確保も可能となります。
しかし、そもそも相続税の納税が必要かどうかを確認した上で行うのがセオリーです。
そこで、今現在の資産状況で、相続税計算のシミュレーションをし、実際にどの程度の相続税の納税が必要になるのか?または、そもそも相続税の納付自体が必要ないのか?といった点を確認しておくことがなによりも重要です。

Nさんの場合も、専門家にまずは現在の資産状況を確認され、相続税の納税が必要かどうかを確認することにしました。

単なる早とちりで無事に解決

Nさんは、相続税計算時に基礎控除や控除の特例というのがあるのを知りませんでした。
よって、わざわざ不動産を現金化せずとも、相続税を課税される心配はなかったのです。

しかし、不動産というのは現金と違って価格変動があるため、今後の地価上昇などによっては、相続税を課税される可能性も出てきます。
また、今後も相続税の税改正の可能性は十分にあるため、現時点の計算上、相続税を課税される心配がなくても、将来も安心というわけにはいきません。
相続税は、支払い者が地価や税改正に敏感に反応し、被相続人と協力しながら対策していく必要があるのです。
定期的に専門家に相談するというのも、良い選択肢の1つです。

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