配偶者控除を利用したいBさんの場合

Bさんには長年連れ添った夫がいたのですが、数ヶ月ほど前に亡くなってしまいました。
急な病気で、あまりに突然の出来事だったため、しばらくの間、Bさんは頭が真っ白でした。

その後、息子たちの協力もあり、なんとか状況を受け止めることができたBさんでしたが、遺品整理をしていると多額の財産があることが判明したのです。

Bさん自身、これほどの財産を夫が所持しているとは思っておらず、息子たちからは相続税申告が必要なんじゃないか?と言われ、どうすれば良いのか困り果てていました。

・配偶者控除という制度があるらしい・・・

相続税申告のことなど何もわからないBさんでしたが、友人の話によると「配偶者控除」を利用すれば、ほとんどの場合で相続税が課税されることはないとのこと。
自分も配偶者控除が利用したいと思ってはいるのですが、周りに相続税申告に詳しい人はいませんし、申告期限である10ヶ月が迫っていても、税務署は何も言ってはくれません。
まさになにから手を付けて良いかわからないまま、Bさんは専門家を頼ることにしました。

・配偶者控除を受けるには

では、配偶者控除を受けるには具体的にどうすれば良いのでしょうか?
配偶者控除は、期限内の相続税申告が前提です。
後から更生する方法(遺産分割協議が成立した日の翌日から4ヶ月以内に行う)もありますが、原則は期限内に相続税申告を行うことになっています。
なにより、いったんは相続税を納めなければならないため、できれば避けたい方法です。

配偶者控除を受けたい場合、税額軽減の明細を記載した申告書、そして戸籍謄本など家族関係がわかる資料、遺産分割協議書の写しなどを添付し、配偶者がどの程度の財産を取得したのかを明瞭にする必要があります

・無事相続税を納めることなく解決

専門家のアドバイスのおかげで、Bさんは無事相続税を納めることなく解決できました。
専門家は子どもたちとの遺産分割協議にも立ち会ってくれ、話は終始スムーズにすすみ、申告期限が迫っていたにも関わらず、わずか数日で遺産分割協議書を交わすことができたのです。
もちろん、配偶者控除も無事に適用させることができています。
配偶者控除は相続税の税額軽減措置の中でもっとも減額率が大きいため、相続税を納めるほど相続財産があった場合は、うまく利用する必要があります。
しかし、はじめての相続税申告ではわからないことだらけです。
Bさんのように専門家に相談し、しっかりと特例を受けられるように進めていくことをおすすめいたします。

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